消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

2007年01月31日

相続税額の概算

　相続が発生した場合の相続税額の概算がいくらぐらいになるのあ質問が多くなってきましたので簡単な表にしてみました。
　縦軸が相続人構成。横軸が遺産総額です。

　遺産分割については、法定相続分により遺産分割しているものとしています。
　従って、配偶者には相続税の納付がありませんので、子供が負担すべき相続税額の総額となっております。

　当事務所は相続税の申告書の作成、各種相続税対策を行っております。料金は旧税理士報酬規定の２～３割引となっております。お気軽にお問い合わせ下さい。

　遺産総額については、財産の種類ごとに評価方法が変わってきますのであくまでも概算であることをご了承下さい。

＜財産ごとの評価の概算＞

　土地の概算評価は路線価としていますが、地形や鑑定評価等により評価減される場合があります。
　路線価が付されていない地域は固定資産税評価額×評価倍率により評価します。
　家屋についても鑑定評価等により評価減される場合があります。

　路線価、借地権割合、評価倍率は国税庁ホームページにより調べられます。
　固定資産税評価額は、固定資産税通知書に記載されております。

　その他の財産につきましてはお問い合わせ下さい。

投稿者: 日時: 2007年01月31日 09:00 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年01月25日

個人事業の節税にも法人成りを活用

　近年、会社を退職し在職中のスキルを生かして独立する方が増えています。
　各種コンサルタント業、webデザイナー、クリエイター、エンジニア等、独立志向はこれからも高まっていくものと思われます。

　独立時には資金繰りや設備の購入、営業に仕事と大忙しで忘れがちですが、給料をもらっていた頃と大きく変わるのは帳簿を作成し、税金を計算し、申告し、納税しなければならないことです。
　また、個人事業として申告するよりも法人成りした方が大幅に節税になることを知らない起業家が多いのも事実です。
　独立時にはとにかく売上を増やすことに専念される方が多いですが、支出を減らすことも売上を増やすことと同じくらい大切なことです。

　こちらで不動産賃貸業の法人成りによる節税額について紹介していますが、その他の個人事業でも同様です。
　利益が１，２００万円あるとすれば、法人成り前は納税額が３７５万円。
　これが法人成り後は１５４万円となんと２２０万円（約６０％）も減少するのです。

　税率を４０％とすれば、２２０万円の手取収入を増やすには約３７０万円利益を上げなくてはなりません。
　３７０万円利益を上げるのと法人成りを行うのはどちらが容易でしょうか？

　当事務所では法人設立～帳簿の作成～毎年の税務申告までをトータルサポートしております。
　現在の個人事業の利益をご連絡いただければ、毎年どれくらいの節税が可能か試算致します。
　お気軽にご連絡下さい。　

投稿者: 日時: 2007年01月25日 09:00 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

相続対策に賃貸物件購入（法人を利用）

　相続対策に賃貸物件を購入する手法は以前からも有名な手法です。

　ただし、この方法の最大の欠点は、賃貸物件購入から相続開始までの期間に発生した家賃などの収入が建築主に帰属し、遺産総額に上乗せされてしまうことです。

　そこで当事務所では、法人を利用して家賃収入の上乗せを回避し、さらに評価が下がった時点で贈与を受ける方法をご提案致します。

　それでは、時価１億円の土地に２億円のマンションを建築した場合を例に検証してみましょう。
　まずは１億円を出資し、法人を設立します。
　残りの１億円は銀行からの借入でも構いませんし、自己資金であれば出資ではなく借入の形態を取ります。（少人数私募債の発行でもよいでしょう。）
　すると、

　そして土地は個人から無償返還の届出＋通常の地代方式で賃貸します。
　すると、３年後には建物の評価を財産評価基準により行うことが出来ますので、建物の評価が相当に低くなります。（税務上の評価が低くなるだけで、建物の価値がそこまで減少するというわけではありません。）
　建物の固定資産税評価額は通常、建築費の５～７割と言われています。
　ここでは、中間をとって６割とすれば、２０，０００万円×６割＝１２，０００万円となります。
　さらに賃貸物件については借家権（３割）を控除できますので、１２，０００万円×７割＝８，４００万円となり、２億円が「税金の計算上」８，４００万円に圧縮されたことがわかります。

　さらに無償返還の届出＋通常の地代方式によれば、借地権の設定料の収受なく、土地の価格の２割が借地権として法人に計上されることになります。
　すると、

　結果として、遺産総額を無税で１億２，０００万円圧縮しております。
　遺産総額が最高税率の５０％まであるとすれば、６，０００万円の相続税を節税したことになります。

　しかも、家賃収入は法人に帰属するため、遺産総額が増えることはありません。

　当事務所では、法人、不動産を利用した毎年の所得税、住民税、事業税や相続税の節税を提案しております。お気軽にご連絡下さい。

投稿者: 日時: 2007年01月25日 09:00 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)